パートナー企業6社の責任者が語る2018年の振り返りと2019年の展望

ヤフー株式会社
常務執行役員 メディアカンパニー長

田辺 浩一郎（Koichiro Tanabe） 

2000年ヤフー株式会社に入社。Yahoo! JAPANの広告事業の立ち上げに携わる。その後新規事業開発として中小企業向け事業などを中心に数々のサービス立ち上げに取り組む。2013年4月広告会社向け営業部門の責任者、2016年4月よりマーケティングソリューションズ統括本部長として事業全体を統括。

―2018年の振り返り

おかげ様で2018年上期（4-9月）は広告事業において、好調な売上実績を残すことができました。
特にスポンサードサーチ(検索連動型広告)は広告の表示デザイン変更施策を中心に、前年同四半期で+13.2%と大幅な成長を実現いたしました。メディアパワーとしてもヤフーアプリユーザーのログインID数・利用時間共に前年比で2桁成長を遂げており、アプリでもヤフーをご利用いただく場面が増えてきたと感じています。ヤフーのアプリユーザーが一定の利用者数に達したことで、動画広告商品のリリースも完了しました。広告事業の次の柱とすべく2018年下期も推進してまいります。

また、2018年上期は業界課題として浮き彫りになったアドフラウド対策を本格的に始動させた期となりました。10月までに利用者の皆様、広告主の皆様に安心してヤフーをご利用いただけるよう社内体制やガイドラインの刷新を完了しております。今後も健全なメディアプラットフォームの構築を目指すと同時に、インターネット広告の信頼性と効果の透明性向上に努めてまいります。

―2019年の展望

今まで準備を進めてきた「データマーケティング」を広告主の皆様へお届けする元年にしたいと考えてます。ヤフーのデータを元にした広告配信はもちろんですが、広告主様独自のデータと結びつけた広告配信を実施することで今まで以上の広告効果を実感できるのではないかと考えております。今後も皆様の期待を超えるようなサービス提供を目指しますので、ご期待いただければと思います。
2019年もYahoo! JAPANをよろしくお願いいたします。

LINE株式会社
エンタープライズビジネス事業部 事業部長 LINE Ads Platformセールス・コンサルティング室 室長
大阪オフィス代表

池端 由基（Yuki Ikehata）

株式会社サイバーエージェントを経て、2013年1月LINE株式会社へ入社。その後の2016年7月、LINE Ads Platformのリリースに合わせて専属営業組織の立上げに参画し、営業の責任者に就任。現在は、LINE Ads Platform室とエンタープライズビジネス事業部、大阪オフィスを統括している。

―2018年の振り返り

LINEがコミュニケーションアプリから、消費者の商品購買行動プロセスの全てにおける課題を解決するマーケティングプラットフォームへと、大きく変わり始めた年でした。

認知や理解から、獲得までを促す運用型広告「LINE Ads Platform」。サンプリングなど実店舗での行動を実現する「LINE Sales Promotion」。あらゆるフォーマットを使い、ユーザーとの関係性構築を支援する「LINE公式アカウント」。様々なユーザーと、的確で効率的なコンタクトが可能となりました。そしてさらにLINEを活用していただけるよう、地方企業様や中小企業様への支援を強化。大阪・福岡に拠点を設け、対面でサポートできる状態も構築しました。
規模や業種を問わず顧客の課題解決を全国で実現してまいります。

―2019年の展望

2019年に向け、大きな二つのチャレンジを進めています。
まず、LINE Ads Platformでは、配信プラットフォームのリニューアル。LINE Dynamic Adsをはじめ、LINEのデータ活用が進み、位置情報をもとにした広告配信など地方企業様のご要望にお応えします。トーク面最上部を活用した広告配信「スマートチャンネル」も予定しており、LINEユーザーと接点を持つ機会を作ります。

また、法人向けアカウントでは、商品設計の大幅な再構築を開始。LINEアカウントを気軽に活用できる状態へと変わっていきます。LINEのデータ連携も進み、よりターゲティングされたメッセージ配信が可能になります。このような挑戦を通して、企業様の課題解決をサポートしてまいります。

CRITEO株式会社
コマーシャル・ディレクター

小野 良一（Yoshikazu Ono）

早稲田大学卒業後、リクルート入社。DoubleClick Japan (現Google) 、オーバーチュア（現ヤフー）などを経て2017年にCriteo入社。インターネットビジネス黎明期より当業界で培った豊富な知見を活かし、現在はCriteoの国内セールス部門を統括。

―2018年の振り返り

まずは、製品のラインナップを拡大しました。Criteoの代名詞であるCriteo Dynamic Retargetingに加え、Criteoの膨大なユーザデータベースから新規見込み客をターゲットし、自社サイトに呼び込むことができるCriteo Customer Acquisition(CCA)の提供を開始しました。

そして、あらゆる業種・規模のお客様に、Criteoをこれまで以上にご活用いただくための施策を大きく3つ整えました。1つ目は、代理店様と協業し、Criteoのキャンペーンの効果を高めるための適切な設定をご支援するサポート体制を強化しました。2つ目は、商品商材が少ない場合でもCriteoの広告を効果的に配信いただけるよう、クリエイティブや配信エンジンの仕組みを整えました。3つ目は、Criteoの配信エンジンがキャンペーンを自動で最適化する機能を追加し、これまで以上にKPIに沿った成果をご提供しやすくなりました。

―2019年の展望

第一に、新製品CCAの拡販を強化します。自社サイトへの来訪を増やすという点がご好評いただいており、2019年も多くのお客様にご案内し、競合との競争力を高めるための一助としてご活用いただきたいです。第二に、あらゆる業種・規模のお客様に柔軟に対応できるような環境を整えていきます。代理店様やパートナー様との関係の強化を図り、そして、代理店様あるいはお客様自身でより簡単に運用ができるよう、管理画面の機能を拡張する予定です。

2019年もぜひCriteoにご期待ください。

フェイスブック ジャパン  
執行役員 SMB事業統括

井上 英樹（Hideki Inoue）

中小規模の企業に向けて、FacebookやInstagramのビジネス活用・広告出稿をサポートするチームを統括。Facebook入社以前は、米国デルの日本法人及びデル・アジアパシフィックにて広告宣伝本部長、ダイレクト営業本部長、リテール営業本部長などの要職を歴任。

―2018年の振り返り

フェイスブック ジャパンにとって、日本語版のサービスを開始してから10周年の節目となる年でした。
「可能性をつなぎ、かがやく日本へ」というテーマのもと、コミュニティやテクノロジーの力を活用し、日本のさまざまな可能性をつなぎ、日本がさらに輝けるような貢献をしていきたいと考え、注力してまいりました。

今年は新たな取り組みとして、神戸市との地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定を締結いたしました。9月8日～16日に「#Kobeブルーウィーク」と題し、地域経済・地域コミュニティ活性化に向けたプログラムを実施。神戸市の中小企業やコミュニティの皆様と触れ合う時間をもち、課題を直に伺い、そして先進的な中小企業様やコミュニティの皆様の活用事例を共有できたことは、大きな一歩になったと考えております。

―2019年の展望

地方の経済活性化は、引き続き大きな課題であると同時に、2020年には東京五輪も控えており、地方都市も含め日本全体として取り組み、成長の機会に変えていく必要があります。地方経済の主役でもある中小企業様にとって、デジタルのテクノロジーやFacebook・Instagramを活用したマーケティングのノウハウを我々から提供させていただくことで、ビジネスを成長させ、日本から世界へ向けても情報発信ができる、そういう機会があると信じています。地方自治体との取り組みも、今年の神戸市との連携を第一歩とし、まだ始まったばかりです。

今後も日本社会・経済に真に意味のある貢献ができるよう、頑張ってまいります。

Indeed Japan株式会社
代表取締役/ゼネラルマネジャー

高橋 信太郎（Shintaro Takahashi）

1989年リクルートに入社。リクルート子会社のメディアファクトリー（現株式会社KADOKAWA）に出向し、ゲームの新流通開発などエンターテイメント事業で活躍。2001年まぐクリック(現GMOアドパートナーズ)に転じ、ネット広告をはじめとしたインターネット事業を手掛け、2013年にGMOインターネットグループ常務取締役となる。2016年4月よりIndeed Japan株式会社 代表取締役/営業本部長に就任。2017年10月より現職。

―2018年の振り返り

Indeedのグローバル同様、日本においても本当に素晴らしい成長の１年となりました。
サービスの知名度が格段に上がり、CM好感度ランキングでも3位を取ることができました。またW杯で放映したCMも、とても評価をいただき、「好きを仕事に変える検索エンジン」のキャッチコピーには思い入れがあったので、とても嬉しかったですね。結果的に、企業の採用成功、とりわけ地方、中小企業様における採用成功の事例を数多くお手伝いできたことは、素晴らしい成果だったと思います。

―2019年の展望

2019年については、Indeedを使っていただいた経験を持つ求職者の方々をさらに増やし、また、Indeedを使っていただき採用成功をしていただいた企業の方々をさらに増やしていきたいと思っています。加えて、「オウンドメディアリクルーティング」というプロジェクトも本格開始いたしました。企業様が自社の採用ホームページをつかって応募者を集めることを推進するプロジェクトです。自社の採用ホームページには、職務内容・難易度・求められるスキルなどを詳細に記述した資料であるジョブディスクリプション（職務記述書）と、求職者に会社の文化や事業の目的などを伝えるシェアードバリューコンテンツを配置していただき、応募者にきちんと仕事と会社の理解のできる機会を提供します。

そして応募者獲得には、Indeedを集客に使っていただき、結果的に採用にかかる費用が下がり、より精度の高いマッチングができることを、私たちは実現していきたいと考えています。

株式会社ベクトル
取締役副社長 兼 グループCOO

長谷川 創（Hajime Hasegawa）

1971年生まれ。1997年創業メンバーとして、㈱ベクトル入社。2001年より取締役、2004年に㈱アンティルの代表取締役就任。2010年よりベクトル中国の董事長及び海外子会社統括役に。現在㈱ベクトル取締役副社長兼グループCOO、㈱PRTIMES社外取締役としてベクトルグループ全体の業務遂行/管理を担当。

―2018年の振り返り

2018年も引き続き、コミュニケーション業界は大きく環境が変化した年だと認識しております。
これまでのPRの取り組みだけではなく、デジタルマーケティングやオフラインでのコミュニケーションまで様々な取り組みをしてまいりました。顧客企業様からも、総合代理店、WEB代理店、PR会社など業態の垣根を超えた課題・オーダーを頂くことが増えております。この動きは今後さらに加速していくモノだと考えており、単発のソリューションだけでは何かを解決することが難しくなっている背景があるからだと考えています。

積極的なM＆Aにより、メディア事業・デジタルマーケティング事業・HRTech事業・D2C事業などグループ内での提供ソリューションの幅をさらに広げることで、より顧客企業様と深い関係値を築けるような取り組みを行ってまいります。

―2019年の展望

キーワードは「動画」「メディア」「データ」だと考えています。ユーザーとのコミュニケーションは、当たり前のようにテキストから動画に移り変わりつつあり、動画とメディアを上手く活用していくことがより重要になってくると思います。そして、世の中が動画でのコミュニケーションが主流になると同時に、動画を配信する場所も重要で、放映する場所（メディア）のニーズが高まるはずです。さらに、誰に配信するのか、となった時には様々な属性のデータを持つことが必要です。
そのためにも、「動画」・「メディア」・「データ」に関する事業強化を行っていきたいと考えています。

ソウルドアウト株式会社

ソウルドアウト株式会社
取締役COO

荒波修（Osamu Aranami）

1971年生まれ。外資系IT企業などを経て2007年にオーバーチュア株式会社に入社。2008年にヤフー株式会社へ転籍し、2013年4月、同社執行役員に就任。2016年4月、株式会社GYAO代表取締役社長に就任。2018年3月より当社取締役COOに就任。

―2018年の振り返り

2018年も、たくさんの顧客企業様やパートナー企業様に支えられて、大きく業容を拡大させることができました。
特にこの一年間はデータフィードマーケティング支援ツール「SO Data Feed Creator」を開発・リリースするなど、データの利活用を進めることでマーケティング施策の効果を高められるようなツールやソリューションの提供に努めてまいりました。

―2019年の展望

2019年の重要なキーワードは「効率化」と「クリエイティブ」です。
まず「効率化」についてですが、2019年4月に働き方改革関連法が施行されることで、各企業は飛躍的な生産性の向上を求められます。これまで、一部の大企業を中心にRPA(Robotic Process Automation)の導入・利用が行われていましたが、今後は中小・ベンチャー企業においても導入が進むものと考えられます。ソウルドアウトグループとしては、まず自分達自身でRPAや自動化・省力化のツールを使いこなしたうえで、そのノウハウを顧客企業さまへお伝えしてまいります。
そして「クリエイティブ」ですが、広告運用の自動化とメディア形態の変化(インフィード化や動画化など)が進むことで、広告効果の優劣を決める最も重要な要素がクリエイティブになると考えています

そのような動向を踏まえ、2019年はクリエイティブの体制を大幅に強化し、知見・ノウハウを蓄積し、顧客企業の皆さまの期待に応えてまいります。