ソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役会長CGO：荻原 猛）の連結子会社であるSO Technologies株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役：山家 秀一、以下 「当社」）は、山梨県が県内の観光施設を対象として行う「観光施設多言語情報掲載支援（Google ビジネスプロフィール活用サポート）事業」を、​​株式会社サイネックス（本社：大阪市天王寺区 代表取締役：村田 吉優、以下「サイネックス社」）より再委託を受け、共同支援を実施いたします。現在、募集要項を満たしている山梨県内の観光事業者からの応募を受け付けています。

　ソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役会長CGO：荻原猛、以下「当社」）は、2022年2月9日開催の取締役会において、株式会社博報堂DYホールディングス（「公開買付者」）による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（「本公開買付け」）に、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細は、2022年2月9日開示の「株式会社博報堂ＤＹホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの実施及び意見表明に関するお知らせ」をご確認くださいますようお願いいたします。 

当社IRページ : http://www2.sold-out.co.jp/ir/

　ソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役会長CGO：荻原 猛）の連結子会社であるアンドデジタル株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役CEO：伊藤 雄剛、以下 「アンドデジタル」）は、地域イノベーション・プラットフォーム事業を展開するエスイノベーション株式会社（本社：新潟県新潟市 代表取締役CEO：星野 善宣、以下「エスイノベーション」）が推進する、地域企業のイノベーションプラットフォーム構築にソリューションパートナーとして参画したことをお知らせいたします。

2月2日に株式会社かまいしDMC様のホームページにて、地域活性化起業人として釜石市役所に出向中である池井戸のインタビュー記事を掲載いただきました。

■株式会社かまいしDMC様掲載記事
『任期延長せずには、いられない。釜石の「地域活性化起業人」』
https://kamaishi-dmc.com/archives/project/6

■株式会社かまいしDMC 概要
地域の持つ観光資源および地域産品の魅力を最大限引き出し、地域経済を活性化すること、そして住まう誇りを醸成することをミッションとした観光地域づくり法人（DMO：Destination Management Organization）。
https://kamaishi-dmc.com/

　地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役会長CGO：荻原猛、以下「ソウルドアウト」）は、将来的に家業を継ぎ経営者となること、地方で事業立ち上げを志す方などを対象に、有期雇用で採用する制度「地方事業家採用」を2023年度新卒採用より導入しましたのでお知らせいたします。

　ソウルドアウト株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役会長CGO：荻原 猛）の連結子会社であるアンドデジタル株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役CEO：伊藤 雄剛、以下 「アンドデジタル」）は、iU 情報経営イノベーション専門職大学（東京都墨田区 学長：中村伊知哉 、以下「iU」）と、DX人材育成サービス「ジッセン!DX」の協同講座開発を開始いたしました。

提携概要

アンドデジタルとiUは、DX領域のリスキリング（再教育）を目的とした教育サービス「ジッセン!DX」において、協同で講座を開発します。アンドデジタルが保有するデジタル活用に関する知識とDX戦略の立案、推進の実践経験が豊富なiU教授陣が講座開発に加わることにより、専門的で質の高いDX関連の講座を提供し、受講者の新たなスキル取得を支援してまいります。

　埼玉県で、自動車の販売およびメンテナンス等を提供する埼玉ダイハツ販売株式会社（本社：埼玉県さいたま市 代表取締役社長：田中 英穂、以下「埼玉ダイハツ販売社」）は、お客様への正確な情報伝達を目的に、SO Technologies株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役：山家 秀一、以下「SOT」）が提供する店舗集客支援サービス『ライクル GMB』を導入し、Google マップ上に掲載される情報整備やクチコミデータを店舗集客に活用されています。Google マップを経由したWebサイトアクセス数、ルート検索数、通話数の合計となる「合計反応数」が前年比125.4％と大きく増加しており、集客に繋がる成果も出ています。